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地域密着型外部評価の評価実施要領 印刷する

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小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所に係る外部評価実施要領

特定非営利活動法人 しずおか創造ネット 

特定非営利活動法人 しずおか創造ネット(以下、「当機関」という。)における小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所(以下、「外部評価事業所」という。)の外部評価の実施については、本実施要領に定める。 

1.地域密着型サービスの外部評価の目的と基本方針

  「当機関」は、外部評価事業所が行うサービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の向上を図ることを目的に外部評価を実施する。

2.外部評価の体系及び評価項目

「当機関」が用いる外部評価の項目は、「静岡県地域密着型サービス外部評価実施要綱」(以下、「県実施要綱」という。)で定められた項目により実施する。

なお、認知症対応型共同生活介護事業所については、評価を受ける事業所が複数のユニットで構成されている場合には、特別な事情がある場合を除き、下記の評価手続はすべてのユニットについて行った上で、最終的な評価は事業所全体を単位として行うものとする。

3.外部評価の構成

外部評価は、当機関の委嘱する複数の評価調査員(そのうち、主となる評価調査員を主任評価調査員とする。)により実施された「書面調査」と「訪問調査」の結果を総合した上で、当機関としての決定に基づき行う。

4.書面調査

当機関は、事業所から外部評価の依頼を受けた場合には、所定の手続きに基づき契約の締結、評価手数料の受領を行った後に、「現況調査」と「自己評価調査」を行うため、次の書面の提出を求める。

(1) 事業所の運営概要が分かる書類

例えば、運営規程、利用契約書、重要事項説明書、パンフレット 等

(2) 事業所のサービス提供概要が分かる書類

例えば、介護計画書・業務日誌の様式、職員勤務時間表、食事内容の記録 等

(3) 自己評価及び外部評価結果

県要綱様式1の「自己評価及び外部評価結果」(外部評価に係る記入欄を除く)について記載したもの

なお、複数のユニットを持つ認知症対応型共同生活介護事業所の場合には、自己評価に係る記入欄について、各ユニットごとに作成したもの

(4) その他必要と認める書類

例えば、運営推進会議の議事録 等

前記の他、当機関は、評価を適切に行うための情報収集を目的とし、様式により、事業所の利用者の家族に対するアンケート調査を実施するものとする。アンケート調査を郵送で行う場合には、個人情報保護の観点から、アンケート調査票の送付は事業所が行い、回収を当機関が行うものとする。

5.訪問調査

(1) 訪問調査は、書面調査を実施した後に、評価調査員が事業所を訪問し、評価項目についての調査を行うことにより実施する。

(2) 訪問調査は原則として1日間とし、当該事業所の運営状況の概要等について評価調査員全員が管理者等から説明を受けた後、現状の確認及び所定の評価項目に関する状況の調査を行う。

(3) 所定の調査作業を終了した後、管理者等を交えて全体的な総括と確認を行い、訪問調査を終了する。

(4) 緊急を要する事項(明らかな指定基準違反により、利用者に対するサービスの質が著しく低下している場合等)があった場合には、評価調査員は、当機関を通じて市町村の担当部局に通報するなど、適切な対応を行う。

6.評価結果の確定

(1) 主任評価調査員は、書面調査及び訪問調査の結果を総合的に判断し、別添1の評価項目について、訪問調査を行った評価調査員全員の合意により評価を行い、遅滞なく県要綱様式1の「自己評価及び外部評価結果」を当機関あて提出する。

(2) 当機関は、(1)の報告書の提出を受けたときは、評価を受けた事業所に対して、郵送又は電子メールにより同報告書の写しを送付し、意見がある場合には挙証資料を添付した上で、当機関が定める日までに提出することができる旨を告知する。

(3) 当機関は、(2)の告知期間が経過した後に、(1)の評価結果を踏まえて当機関としての評価結果を決定する。

また、評価を受けた事業所から告知期間内に(2)の意見及び挙証資料の提出があったときは、これを参酌して(1)の評価結果の内容を検討し、当機関としての評価結果を決定する。

ただし、いずれの場合にあっても、(1)の評価結果又は評価を受けた事業所からの(2)の意見と挙証資料について専門的な観点から審査を行う必要があると判断したときは、評価審査委員会(委員名簿:別添1)を開催するものとし、その審査結果を踏まえた上で、当機関としての評価結果を決定する。

 7.結果の通知等

(1)当機関は、評価結果を決定したときは、これを評価を受けた事業所に通知するとともに、事業所から提出された県要綱様式2の「目標達成計画」を求め、県要綱様式1の「自己評価及び外部評価結果」と併せて、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉保健医療情報ネットワークシステム(WAM NET)」に掲載する。

また、当該結果を評価を受けた事業所に通知する際は、当該事業所としての評価結果に関する事後の改善状況を「WAMNET」に掲載する手続について、併せて情報提供するものとする

(2)対応責任者は

理事長 石久保 義幸とする。

8.苦情の対応

当機関は、外部評価に係る外部評価事業所からの苦情に適切に対応するために情報を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
 利用者、事業者等からの苦情に対応する窓口は次の各号に掲げるところ   によるものとする。
(1)対応責任者 石久保 義幸
    住所:静岡市葵区千代田三丁目11番43−6号
    電話番号:054-246-1422
    FAX番号:054-246-1421
    電子メールアドレス:ishikubo@shizuoka.tnc.ne.jp
(2)対応責任者のために講ずる措置の概要等
対応責任者は苦情を受理したとき、すみやかに関係部署に連絡するともに、別に定めた   苦情を処理するために講ずる措置及び細則により苦情の対応をする。

 (3)苦情対応の経過は、当機関の定めた苦情処理等に関する経過報告書に記録し、必ず内容の事実確認を行い、適切に対応する。

 (4)苦情対応経過の記録及び報告については、別に定める。

9.事務上知り得た秘密の保持
(1)当機関の役職員(評価調査員を含む。)又はこれらの職にあった者は、評価調査事務に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
(2)当機関の役職員(評価調査員を含む。)又はこれらの職にあった者は、地方公務員法に基づく公務に従事する職員とみなし、調査事務に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
10.評価調査事務に関する帳簿の管理
 評価調査結果については、次の各号に掲げる事項を明確にした帳簿(電子計 算機に備えられたファイル又は磁気ディスクを含む。)を、管理者を定めた 上で、1年間保存する。
(1) 評価調査を行った年月日
(2) 事業者の名称
(3) 評価調査を行った評価調査員の氏名

11.その他

本実施要領は、評価を受ける事業所からの求めに応じて開示することとする。また、当機関のホームページで開示するものとする。

(その他の事項)
第14条 この事務規程に定めるもののほか、当評価機関の評価事務の実施に関し必要な事項は、当評価機関の代表者が別に定める。
附 則
この規程は、知事が評価機関として選定した平成21年8月24日から施行する。

(別添1)評価審査委員会委員名簿

氏名 郵便番号 住所 所属 役職
審査委員長

江原 勝幸

420-0882 静岡市葵区安東2-27-16 静岡県立大学短期大学部 社会福祉

学科  准教授

櫻井 知世 420-0004 静岡市葵区末広町82-3 ニチイのほほえみ静岡池田(認知症対応型共同生活介護事業所) 管理者 ホーム長
白鳥 茂子 420-0876 静岡市葵区平和1丁目16-2-4 小規模多機能ホーム   

丸子の里 和るつ

所長
望月 恵子 420-0053 静岡市葵区弥勒  

1丁目3-18

静岡介護者きずなの会 代表

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